外国人労働者雇用管理セミナーが５日、浜松市中区の浜松商工会議所会館で開かれた。県西部を中心に企業や社会保険労務士、行政関係者ら約１８０人が参加し、企業に求められる外国人労働者とのかかわり方などを考えた。

　外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを事業主の努力義務とした改正雇用対策法が２００７年１０月に施行されて１年たつことから、静岡労働局と県が３月に県中部で催したのに続いて開いた。

　外国人雇用に関する基本ルールを解説した労働局の担当者は、県内で外国人就労が増加傾向にあり、派遣や請負などの割合が他県より高い状況などを紹介した。

　改正法により外国人雇用状況の届け出が義務化され、０７年１０月１日時点で既に雇用されている人も対象となること、派遣労働者の場合は派遣元が提出する必要があることなどのポイントを説明。さらに、雇用保険への加入などは外国人も同じで、労働条件面での国籍差別も禁止されていることを強調した。

　また、ヤマハ発動機ＩＭ（インテリジェントマシナリー＝産業用ロボット）カンパニー（浜松市中区）の石岡修事業推進部長が、外国人従業員に対する日本語教室の取り組みを紹介。「形式的な語学教育では駄目。意欲を持って学べる環境やカリキュラムが必要で、受講生のニーズを吸い上げることも大切」などと述べた。