県労働雇用課によると、県内民間企業の夏季一時金（ボーナス）平均額は、前年から２５％減った。２年連続で前年水準を下回ったほか、減少率は調査を始めた１９７５（昭和５０）年以降で最高。昨秋からの世界的な経済危機で、業績が低迷している製造業などの落ち込みが響いた。

　集計によると、ボーナスを要求した２１１組合のうち、７月末時点で妥結したのは２０３組合。平均妥結額は３４万６５８７円（前年比２５％減）。平均月数は１・４０カ月（同０・４５カ月減）だった。

　平均要求額は、前年比約７万円減の５０万２８３円。労働組合側は、厳しい経済状況を見越して要求額を下げたが、経営側の危機感が上回った形だ。

　業種別では、妥結月数の最低は運輸業で０・９６カ月。要求月数は２・１８カ月だったため、半分以下に抑えられた。最高妥結月数は紙・パルプの２・２４カ月。

　（大平樹）