厚生労働省は２７日、２０１０年度予算の概算要求の内容を発表した。一般会計総額は０９年度当初予算比５・０％増の２６兆４１３３億円で、雇用情勢の悪化を受けた緊急対策に０９年度当初比で３・４倍となる３７８１億円を計上した。

　新型インフルエンザの大流行に備え、診察に必要な施設整備費の補助対象を全医療機関に拡大するなど、総額２０７億円の対策費も盛り込んだ。

　年金や医療といった社会保障関係費は２４兆８６２４億円。政府が「骨太の方針２００９」で社会保障費の抑制方針を撤回したことから、高齢化などによる自然増１兆７７６億円をそのまま計上した。

　重要政策に政府全体で３５００億円を充てる重点枠では、医師不足対策などで１９７８億円を要求する。

　緊急雇用対策では、既に実施している雇用調整助成金の拡充措置を１０年度も継続。これとは別に、政府全体で取り組む若年者支援の一環として、就職できなかった新卒者を採用した企業への助成創設などで７６億円も盛り込んだ。

　仕事と住居を失った人に対する住宅手当などには３２３億円を充てる。無届けの無料低額宿泊所などで暮らす生活保護受給者や住居不安定者を支援するモデル事業のほか、貧困の実態調査の必要経費も盛り込んだ。

　また、保育サービスの充実など子育て支援では、４・９％増の７２１５億円を計上。市町村が運営する国民健康保険の財政支援策の継続に５７０億円を要求する。