総務省が２８日に発表する７月の完全失業率は過去最悪を記録する可能性がある。これまでの最悪は２００３年４月などに記録した５・５％で、今年６月には５・４％にまで迫った。輸出や生産が回復に向かう一方、先行き不透明感から企業が人員増に慎重姿勢を続けているためだ。

　６月の失業率は前月より０・２ポイント上昇し、５カ月連続で悪化。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は「７月は５・６％」と予測。第一生命経済研究所の岩田陽之助エコノミストも「年末にかけて６％近くまで上昇する」としている。

　雇用関連の指標には企業の採用動向が反映されるため、景気の現状に半年程度遅れて変化が表れるとされる。このため岩田氏は「少なくとも年内は製造業を中心に厳しさが続く」とみている。

　内閣府が所管する経済企画協会がまとめた民間エコノミスト３６人の完全失業率の見通しは平均で、１０年１～３月期に５・７３％まで上昇すると予測。改善はしばらく見込めない状況だ。

　雇用環境の悪化は個人消費を下押しするリスクがある。消費減退で生産が低迷し企業が再び雇用調整に踏み切れば、景気失速の悪循環に陥る懸念もある。