促進月間　各地で催し

　九月は国が定める障害者雇用の促進月間。雇用主の理解を深める催しが県内でも次々と開かれる。県内企業の障害者雇用率が全国平均を上回り、恵まれた状況にあるといわれるが、重度障害者の雇用対策など課題も多い。（谷悠己）
　福井労働局の調査で、県内の民間企業五百五十社で働く約九万人のうち、障害者は１・９６％の千七百六十人。雇用率は全国平均を０・４ポイント上回る。

　福祉施設などサービス業が発達していることに加え、全県規模の就労施設など大口の受け入れ企業もあることが、県内の障害者雇用の拡大につながっている。

　一方で、重度の身体障害、知的障害がある人の雇用には施設の改修が、精神障害のある人には就労時間の軽減など特別な配慮が必要なため、雇用に尻込みする事業者が多いのも事実だ。

　県雇用支援協会の北尻長雄部長は「事業者の意識は年々高まっている。協会や行政の助成制度を利用して、直接雇用につなげてもらえれば」と話す。

　県や同協会は五－八日、福井市大和田町のエルパで雇用促進のパネル展を実施。養護学校の生徒による喫茶の実演などがある。二十五日は福井市のウェルシティ福井で「障害者雇用フェスタ」を開催。左右義足でマラソンに挑んでいる那覇市の島袋勉さんが講演する。