介護職員の待遇を良くするため、県は介護事業者に、職員の賃金を上げてもらうための交付金を支給する。１０月のサービス提供分からの賃金が対象で、９月１～１５日に受給の申請を受け付ける。

　国の経済対策による資金配分を受け、県が基金を設けて実施する。常勤職員１人当たり月額１万５０００円程度の賃上げを想定し、６月の補正予算で２・５年分として６１億６１００万円を計上した。

　交付金は事業者からの申請に基づき、介護報酬とは別に支給する。交付額は、夜間対応型訪問介護や認知症対応型共同生活介護などサービスごとの交付率に応じて算定する。

　受給を希望する事業者は賃金改善の計画を作り、職員に周知した上で必要書類を提出する。

　問い合わせは長寿社会室＝電０５９（２２４）２２６２＝へ。

　（平井一敏）