東海地方でも６月の有効求人倍率は軒並み過去最低を記録した。

　愛知県は０・４７倍で、前月を０・０２ポイント下回って過去最低。下落は昨年６月から１３カ月連続。全国順位は前月の１３位から、１５位に下がった。ただ、下げ幅は前月の０・０３ポイントから０・０１ポイント改善し、厚生労働省愛知労働局は「減少が鈍化し、底がみえてきた印象」とみている。

　一方、昨年１０月から今年９月までに愛知県内で失業したか、失業見込みの非正規労働者は都道府県別で全国最多の３万８７３３人。７月の見込みは１３７５人と一時期に比べて落ち着きをみせており、同局は「当初計画より、実際の人員削減数を減らす企業も出始めている」としている。

　三重県も過去最悪の０・３９倍。主要産業である自動車関連や電子部品・デバイス、電気機械器具などの求人数が大きく落ち込んでいる。全体の求職者数は４万６５００人で、求人数を３万人余り上回る。昨年１０月からことし９月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者は７月２１日現在で、８６６７人。都道府県別で４番目に多い。

　岐阜県は０・４４倍で前月より０・０１ポイント悪化し、５カ月連続で過去最低を更新した。新規求人数が前月比１４・８％増と大幅に増えたが、求職者数も増加し、相殺された。岐阜労働局は「求人数の増加で、流れが変わるポイントに来たと期待したい」としている。