総務省が３１日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・２ポイント悪化の５・４％となり、２００３年４月などに記録した過去最悪の５・５％に迫った。失業率の上昇は５カ月連続。

　厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・０１ポイント低下の０・４３倍で、２カ月連続で過去最低を更新した。求人倍率の低下は、１３カ月連続となる。

　省エネ家電の購入を促す「エコポイント」制度など経済対策効果で生産が持ち直し、景気は最悪期を脱したとされるが、企業の雇用過剰感は強く、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていない。雇用情勢の改善や雇用の安全網整備をどう進めるかは、８月３０日の総選挙でも争点となる。

　厚労省の森山寛職業安定局長は「生産はやや上向いているが、依然低水準。失業率（の改善）は生産に遅行するので、厳しい状態が続くことが懸念される」と、早期の改善が望めないとの見方を示した。

　男女別の失業率は、男性が前月比０・３ポイント悪化の５・７％で、過去最悪の５・８％に迫っている。一方、女性は０・１ポイント悪化の５・０％だった。

　完全失業者数は、前年同月比８３万人増の３４８万人で、増加幅は過去最大。一方、雇用者数は１１０万人減の５４５５万人で、減少幅はこれまでで最大となった。業種別では、製造業や建設業で減少幅が大きい。

　新規求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇の０・７６倍で、下げ止まりつつある。都道府県別の有効求人倍率は、香川県が最も高く０・６６倍。最も低いのは沖縄県で、０・２８倍だった。