雇用情勢が悪化し、完全失業率が今年秋から年末にかけて過去最悪の５％台後半に上昇すると、民間エコノミストが予測していることが、内閣府所管の経済企画協会による調査で２５日、分かった。

　景気は最悪期を脱したものの、雇用情勢の低迷は、所得や消費の回復を遅らせる要因になるとみられる。企業が人員削減や新規採用の抑制を進めれば、雇用への不安が再び強まる恐れがあり、８月末の衆院選後に発足する次期政権にとっても、雇用対策は主要課題となる。

　同協会の調査は、６月２５日から７月２日までエコノミスト４０人を対象に実施。３６人が回答した。

　調査結果によると、５月に５・２％だった完全失業率（季節調整値）のエコノミスト予測は、１０～１２月の３カ月平均で５・５６％。毎月の失業率は２００３年４月などに記録した５・５％がこれまでで最悪だが、１０～１２月にはこれを突破する公算が大きい。

　１０年４～６月には平均５・６６％まで上昇。その後は緩やかに低下するが、１０年１０～１２月までは５％台後半の高水準が続くとしている。

　１０年度の失業率に関しては、エコノミストの回答の平均値は５・５５％だった。全体の約２割が６％台まで上昇すると答えた。政局の混乱などで景気対策が遅れたり、金融不安が再燃したりすれば、雇用も一段と悪化する可能性がありそうだ。