林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に２００９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。金融危機による景気の急激な悪化を受け、余剰人員となっている「企業内失業者」が１９８０年以降で最悪の最大６０７万人に上ると推計。生産が早期に回復しなければ一段の大規模な雇用調整につながる恐れがあるとした。

　非正規労働者の増加による賃金格差の拡大が続いていることも指摘。過去１０年間で雇用者のうち年収３００万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に達したことを明らかにした。白書は、失業や非正規雇用に対する安全網の充実が必要としている。

　実際の生産に見合う以上に企業が雇用を抱えている「雇用保蔵（企業内失業）」の規模を推計。０８年１～３月期では最大３８万人（うち製造業は最大６万人）だったのに対し、０９年１～３月期は最大６０７万人（同３６９万人）まで急増した。

　技術を持つ人材を手放さない姿勢を評価する一方、労働時間削減など雇用維持の対策はすでに限界に近いと指摘した。

　学生を除く雇用者１人当たりの年収について、９７年には全体の４３・６％だった３００万円未満が、０７年には５０・２％まで上昇した実態も示した。