日銀は１５日、金融政策決定会合を開き、９月末で期限を迎える社債買い入れなど企業の資金繰り支援策を１２月末まで延長することを決めた。景気や金融情勢の下振れ懸念が残ることから異例の措置による下支えを続ける必要があると判断した。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年０・１％程度で据え置くことも全員一致で決めた。

　延長を決めたのは、１～３月から実施している（１）金融機関が保有する社債の買い入れ（２）コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れ（３）ＣＰなどを担保に金融機関に対し年０・１％の超低利で資金を貸し出す「企業金融特別支援オペ」－。ＣＰ買い入れと特別支援オペの延長は２度目となる。

　会合では４月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価も実施した。景気の回復時期を「０９年度後半以降」とする４月時点の経済見通しを基本的に維持。２００９年度の実質成長率予想は従来のマイナス３・１％からマイナス３・４％に小幅下方修正した。景気の下振れリスクに対する警戒感もあらためて強調した。

　景気の現状判断は、前月の「大幅に悪化した後、下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に上方修正した。

　６月に米欧の中央銀行と合意した金融市場を安定化するためのドル資金供給オペの延長も正式に決めた。