厚生労働省は14日、長期失業者ら雇用保険を受給できない人を対象とした職業訓練と生活支援のための新給付金制度を29日に開始すると発表した。当初は北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の6都道府県でスタートさせ、順次全国に広げる。受講者に給付金が支給されるのはもっとも早いケースで8月中旬となる見通し。

これにより、雇用保険を受給できない人も、ハローワークのあっせんでIT（情報技術）や介護など受け入れ余力がある分野の職業訓練を受けられるようになる。受講者への給付金支給額は扶養家族がいれば月12万円、単身者は月10万円で、期間は最長1年。同省は利用者を本年度中に10万人程度に拡大したい考えだ。