食品・飲料業界で国内最大手のキリンホールディングスと、２位のサントリーホールディングスが、経営統合に向けた交渉を進めていることが１３日、分かった。実現すれば、連結売上高が４兆円に迫る世界有数の食品企業となり、ビールや清涼飲料の国内シェアは首位に躍り出る。収益低下に悩む国内食品業界のさらなる再編を促す可能性もある。

　国内の食品・飲料市場は近年、少子高齢化で頭打ちの状態が続いている。加えて、流通業界の再編で大手の発言力が増大。景気低迷を背景にメーカーへの値下げ圧力を強めており、食品企業は原材料価格の高騰分を十分に価格転嫁できない状況に置かれている。

　こうした背景から、両社は調達や物流の共同化を進めて国内の収益基盤を強化し流通への発言力を確保する狙いとみられる。既に両社は昨年、ビールの缶ぶたの共同調達や、一部地域での飲料の共同配送に着手している。

　一方、海外では、キリンはオーストラリアの乳業大手やフィリピンのビール会社を、サントリーはニュージーランドの飲料大手を買収、アジア、オセアニアの優良企業の争奪戦を繰り広げてきた。

　だが買収先とグループ企業とのシナジー（相乗効果）や利益を早期に上げるためには、手を組んだ方が得策と判断したもよう。

　両社の２００８年１２月期の連結売上高を合算すると約３兆８２００億円、連結純利益は約１１００億円となる。