【ラクイラ（イタリア中部）＝三宅真】主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）は、Ｇ８と中国、インドなど新興国が地球温暖化問題を討議する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）首脳会合を開き、９日夜（日本時間１０日未明）、首脳宣言を発表。温室効果ガス排出量を２０５０年までに「相当の量削減する」としたが、具体的な削減の数値目標は盛り込めなかった。

　Ｇ８側はサミット初日、５０年までに「先進国が８０％か、またはそれ以上」の温室効果ガス削減を目標とすることで合意。同年までに「世界全体で５０％削減」とすることで新興国側の合意を得たい考えだった。しかし、地球温暖化は先進国の責任であり、新興国は削減義務を負わない、とする新興国側と折り合わなかった。

　発表されたＭＥＦ首脳宣言では、地球温暖化問題が「われわれの時代の最大の課題の一つ」と位置付けた。その上で、温室効果ガスについて、先進国は「それぞれの野心的な中期目標に沿った削減」を行い、新興国、途上国は、削減努力をまったく行わない状態から「削減を示す行動をとる」としている。

　Ｇ８が合意した「産業革命以前の水準からの世界全体の平均気温の上昇が、２度を超えないようにするべきだ」という文言については「科学的知見として認識する」との表現を加えて盛り込んだ。

　温室効果ガスの削減目標設定への取り組みは、１３年以降の新たな削減の国際枠組み（ポスト京都議定書）を決める、今年１２月の国連締約国会議（ＣＯＰ１５）までに行うと期限を区切っている。