日銀が１０日発表した６月の国内企業物価指数（２００５年＝１００、速報）は１０２・６と前年同月に比べ６・６％下落した。下落率は１９８７年１月の６・１％を上回り、統計が確認できる６０年以来、過去最大となった。前年水準を割り込むのは６カ月連続。前月比では０・３％下落し、１０カ月連続のマイナスとなった。

　生産や輸出の持ち直しなどから、政府は事実上の景気底打ち宣言をしているが、消費不振による需要減や企業の売上高の落ち込みで、日本経済に対するデフレ圧力が一段と増していることが示された。日銀は「最終製品の価格を上げるのは難しく、企業収益が圧迫される可能性がある」（調査統計局）と指摘している。

　下落率は、原油などの価格が歴史的高水準だった昨年６月との比較になるため、その反動が大きく影響した。品目別では石油製品が４１・７％、非鉄金属は２９・１％、化学製品も１０・３％とそれぞれ下落した。

　全品目のうち下落が３７７、上昇は３３５。現在の基準となった０５年以降で初めて下落数が上昇数を上回った。

　輸入物価指数（円ベース）は３２・２％下落、輸出物価指数（同）も１２・８％下がった。