内閣府が８日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比３・０％減の６６８２億円と３カ月連続で減少、比較可能なデータのある１９８７年４月以降で最低水準となった。

　低調な個人消費が影響し、小売業や運輸業などの非製造業で投資意欲が低下した。政府は生産などの明るい動きを理由に景気の底打ち宣言をしたが、企業は投資への慎重姿勢を崩していないことが鮮明になった。内閣府は「減少のテンポは緩やかになっている」という基調判断を続けた。

　非製造業からの受注は６・９％減と３カ月連続で減少。小売業や不動産、情報サービスなどの業種を含む「その他非製造業」向けのコンピューターや、運輸業向けの鉄道車両が減ったことが響いた。

　製造業からの受注は５・４％増と２カ月ぶりに増加。輸出の一部に持ち直しの動きが出ており、自動車メーカーから工作機械などの生産設備の受注が伸びたことが寄与した。

　機械受注統計の調査対象は機械メーカー２８０社で、工作機械などの受注実績をまとめた。