自民党は６日午後の会合で総選挙向けのマニフェスト（政権公約）の骨格を固めた。複数の関係者によると、社会保障分野では、年金記録問題に対応し厚生労働省の外局として年金記録審判庁の設置を明記する方向になった。

　社会保険庁に年金記録が残っていないなどといった年金記録問題に対する国民の不信は強く、与党に対する支持が伸び悩む原因のひとつになっていると判断した。

　年金記録の訂正申し立ては、２００７年に総務省に設置した年金記録確認第三者委員会が担当しているが、審査結果まで約８カ月かかり、処理の遅れが問題になっていた。

　マニフェストでは、第三者委員会を廃止し、年金事務処理のノウハウを持つ厚労省に年金記録審判庁を新設することで処理能力を高め、被害者の早期救済への取り組みをアピールしたい考えだ。同庁の設置期間は５年間としている。

　一方、マニフェストの焦点となっている消費税率の引き上げは、麻生太郎首相が主張していた「３年後の引き上げ」の表現を弱め、具体的な時期を明記せず、「景気回復後」にとどめる方向だ。

　消費税率引き上げは選挙戦で不利になるとの判断から、引き上げ時期をぼかすべきだとの判断が強まった。

　６日の会合には麻生首相、細田博之幹事長、保利耕輔政調会長らが出席した。