米国のインターネット通販大手「アマゾン・ドット・コム」の関連会社が東京国税局の税務調査を受け、２００５年１２月期までの３年間で、１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾン側は米国に納税しており、国税局の指摘を不服として日米間の協議を申請している。

　関係者によると、関連会社は、「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。北米以外の各国の事業を統括。日本では、販売業務を「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）に、物流業務を「アマゾンジャパン・ロジスティクス」（千葉県市川市）に委託している。手数料を支払う一方で、顧客との契約など中枢機能は米国側に集中させていた。

　日米租税条約では、国内に支店などの「恒久的施設」を持たない米国企業は、日本に納税する必要はないとしている。

　しかし、税務調査で、市川市の物流センターでは、日本法人の職員が米国側からメールで指示を受けていたことなどが判明したという。このため、国税局はセンターが「恒久的施設」に該当し、支店機能を果たしていたと認定。日本での所得に応じて申告すべきだったと指摘したもようだ。

　アマゾン社は０８年度の年次報告書で課税処分を公表。それによると、追徴税額は加算税などを含め、約１億１９００万ドルで、当時のレートで１４０億円前後となる。