妊娠や出産を理由に解雇されたり、育児休業後の職場復帰を断られたなどとして、働く女性らから岐阜労働局への相談が増えている。こうした解雇などは違法ということへの雇用側の認識不足があるとみられるが、中でも２００８年度は前年比４５％増の５４件に上り、同労働局は「景気悪化が拍車をかけており、さらに増える可能性がある」と警戒している。

　職場での妊娠や出産、育児休業などに関する相談は２００５年度は２７件だったが、０６年度は２８件、０７年度は３７件と過去４年間で倍増している。

　妊娠や出産などを理由にした解雇、育児休業後の復帰拒否などは、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で禁止されているが、十分に浸透していないのが実情。景気悪化で雇用情勢が厳しさを増している影響があるとみられる。

　会社側が女性は妊娠や出産時には退職すると思い込んでいたり、産前産後に休むのを嫌がる場合が多いほか、育児休業中に代替要員を採用したとして、復帰を認めないケースなどもあるという。

　ある女性の場合、業績悪化で勤務先の営業所が閉鎖され、本社勤務を希望したが妊娠を理由にリストラされた。会社側はリストラされた人がほかにもいることや、満員電車の通勤は無理と主張したが、労働局が妊娠が理由のリストラは違法として「通勤が無理なら時差出勤などの措置を」と指導し、会社側はリストラを撤回したケースもあった。

　同労働局雇用均等室は１９日までの午前８時半から午後７時まで、職場での妊娠・出産、育休などに関する無料相談を実施する。相談は、雇用均等室＝電０１２０（１９９）３９０＝へ。

　（河原広明）