男女雇用均等法に基づき、２００８年度、県内の労働者や事業者から寄せられた不当解雇や、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）などの相談件数が２４７件となり、０７年度より１２０件も増えたことが、福井労働局のまとめで分かった。

　女性からの相談は約４割の９４件で、０７年度より４７件増えた。昨秋以降の急激な景気悪化を反映し、相談では妊娠・出産を理由とする不当な解雇や、契約解除などに関する内容が急増した。

　セクハラに関する相談は全体の約２割を占める４８件あり、女性からの相談は２５件だった。

　相談内容では「妊娠を報告したら、雇用契約期間中にもかかわらず、契約を打ち切られた」「セクハラを上司に報告したら、相談したことを責められ、働きにくくなった」などの声があった。

　同労働局は「女性労働者をめぐる問題では、事業者側からもセクハラの解決策や、女性従業員の処遇について助言を求める動きもあった。労働局の相談窓口の周知も進み、事業者の意識は変わりつつある」としている。

　セクハラなどの相談は、同労働局＝電０７７６（２２）３９４７＝へ。

　（川本三憲）