厚生労働省が８日発表した５月の労働経済動向調査によると、来春卒業の高卒の採用予定数が２００９年実績より「減少」とした企業の割合は２０％で、前年同時期より１４ポイント増える一方、「増加」とした企業は１３ポイント減の８％だった。減少が増加を上回るのは０３年調査以来６年ぶりで、不況で企業の採用意欲が低下していることが裏付けられた。

　大卒文系の採用数を「減少」とした企業は１２ポイント増の１８％で、「増加」は１０ポイント減の７％。大卒理系では「減少」が１３ポイント増の１７％で、「増加」は１３ポイント減の７％だった。大卒で減少が増加を上回るのは文系、理系ともに７年ぶり。

　正社員が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数（ＤＩ）は今年２月の前回調査より４ポイント悪化のマイナス１５。これは情報技術（ＩＴ）バブル崩壊後の０２年２月調査（マイナス１５）に並ぶ過剰「超」水準。

　調査は、従業員３０人以上の全国約５８００事業所を対象に５月に実施し、約２９００事業所が答えた。