労働者と事業主との紛争の解決を行政が支援する個別労働紛争解決制度で、県内の窓口に２００８年度寄せられた労働紛争の相談は３９２６件に上り、制度が始まった２００１年度以来最多となった。雇用情勢の悪化を受け、解雇や雇い止めに関する相談が増加している。

　三重労働局が県内６カ所にある総合労働相談センターの相談件数を集計。解雇など法令違反を伴わない民事上の労働紛争の相談は年々増える傾向にあり、０８年度は前年度より約５００件多かった。

　内容別では、「解雇」の８８０件が最多で、前年度より４割余り増加。中でも雇用調整による整理解雇は２４０件と前年度と比べて５倍近く増えた。「雇い止め」も前年度の２倍以上の２４７件。「いじめ・嫌がらせ」は６２９件、「労働条件の引き下げ」は５７３件だった。

　また、三重労働局長に助言・指導を求める申し出は前年度比２５％増の１４４件で、うち１０９件で紛争の解決を確認。「有給休暇を取るのはお前だけだ」などと退職勧奨を受けた介護職員のケースでは、事業主に労働契約法の条文などを説明して適切な対応を指導し解雇が撤回された。

　相談コーナーは三重労働局企画室と、四日市、松阪、津、伊勢、伊賀の各労基署に開設。ことし４月から熊野労基署にも新設され、無料で利用できる。

　　　（平井一敏）