派遣労働者の直接雇用をめぐり、労働組合「名古屋北部青年ユニオン」（名古屋市）は、愛知労働局の指導に基づき、組合員の男性１人の直接雇用が実現した、と発表した。

　同ユニオンによると、男性は愛知県小牧市の機械器具製造会社の仕事を３月末で失った元派遣社員（２７）＝名古屋市。同社の減産に伴い、派遣会社を解雇されていた。

　労働者派遣法によると、個人の派遣期間が３年に満たなくても、同じ業務の職場に、３年以上勤めている派遣労働者がいる場合、企業には派遣労働者全員に直接雇用を申し入れる義務が生じる。

　男性の場合、派遣期間は１年足らずだったが、職場で同じ業務を３年以上続けるほかの派遣労働者がいたため、愛知労働局に義務違反を申告。労働局が「指導」を出していた。

　同ユニオンによると、１月以降、１０社を対象に組合員１２人が直接雇用を求め、愛知労働局に申告。今回の男性を含め、５社について労働局の「指導」が出されているが、直接雇用の実現は２例目という。