愛知県経営者協会は２日、県内企業のことしの夏季賞与交渉について、大手企業（従業員１０００人以上）を中心とした調査結果の第１報を公表した。平均の妥結状況は前年比１６・３１％減で、数値が確認できる過去４０年で最大のマイナス幅となった。

　５月２９日現在、妥結した自動車関連など９９社のうち、金額が判明している８９社分が対象。約９割にあたる７９社が前年を下回り、平均妥結額は５９万４２４５円（２・１２月分）で、前年比で１１万５７６９円減った。業態別では、製造業が１８・９１％減、非製造業が６・４９％減。

　同協会は例年、第２報（７月１日現在）、最終結果（８月１日同）を公表するが、「６月中旬以降に交渉が本格化する中小企業は、決着が例年より遅れたり、大手以上に厳しくなることが予想される」とみている。