県環境政策課が県内の主な企業、事業所を対象に実施したマイカー通勤の実態調査で、従業員の７５％が自家用車で通勤していることが分かった。

　温室効果ガス削減に向け、実態と問題把握のため調査を実施。８５９の企業、事業所に調査票を配り、５５５件の回答があった。

　従業員の８０％以上がマイカー通勤している企業は全体の６割を超えた。専用駐車場を設けている場合、駐車料金を徴収している方がマイカー通勤者の割合が低かった。

　自家用車を使わない通勤の奨励で、ノーマイカー通勤デーの実施や支援制度があるのはいずれも２０％未満。県内一斉のノーマイカー通勤デーを設定した場合でも参加に前向きな回答は少数だった。

　マイカー通勤の縮減には、バスや電車の便数の増加、勤務時間に合わせた運行など、公共交通機関に対する要望が上位を占めた。

　同課は「バスや電車の利用促進やなど、運輸部門での取り組みの資料としたい」としている。

　（栗山真寛）