雇用、経済情勢の悪化を受け、県は１４日の県議会全員協議会で、総額１８億８０００万円規模の追加の緊急対策を発表した。６００人余の新規雇用創出や中小企業の経営安定、住居を失った離職者の生活支援が柱。１５日の県議会本会議に関連の補正予算案を提出する。

　雇用対策は１４億８０００万円を計上。国の資金配分による基金を活用し、海岸漂着ごみの実態調査や観光情報のＰＲ、駐輪場の警戒活動など、離職者に短期の就業機会を提供する８２事業を行い、６２８人の新規雇用を図る。

　離職者が大型自動車一種免許などの資格を取得する受講料や、市町が職業訓練を行う経費の助成制度を新設。生活や再就職支援の拠点となる求職者総合支援センターを四日市市に続き、鈴鹿市にも開く。

　経済対策では、中小企業向け融資制度の貸付枠を広げ、生産施設の新設などの設備投資も補助。生活対策として、私立高校の授業料の支払いが困難になった世帯の助成制度などを設ける。

　野呂昭彦知事は内需拡大のため、本年度に予定している公共事業の８割を上半期に発注する方針も説明。「国の対策とも連動し、順次、必要な追加対策を行う」と述べた。

　（平井一敏）