雇用情勢の悪化で急増している離職者の職業、生活相談に県と岐阜労働局が１カ所で応じる「県求職者総合支援センター」が１４日、ＪＲ岐阜駅内のアクティブＧ２階に開所した。「仕事と生活の両面をサポートする」との意味を込めて愛称を「ジョブライフぎふ」と名付けた。

　センターの開所で、職探しだけでなく住居や生活資金にも困っている離職者は相談窓口の“はしご”をせずに済むようになる。公営住宅に関する情報や生活保護などの説明を受けられるほか、職業紹介も受けられる。７月にはハローワークにあるオンラインの求人情報検索端末も１０台導入する予定。それまでは３台のパソコンで毎日情報を更新し、求人情報を提供する。

　センターには、専門の生活・就労相談員と職業相談員が３人ずつ常駐。火、金曜日はポルトガル語の通訳も待機し、ブラジル人らからの相談にも応じられる体制を整えた。

　県は国からの交付金で緊急雇用創出事業臨時特例基金を設立。この基金で２０１１年度末まで３年間のセンター運営費を賄う。

　開所式で横井篤副知事は「県民の役に立つ成果が上がるようにしたい」、岐阜労働局の細江和章職業安定課長は「一人でも多くの人の就職促進につながることを期待する」とあいさつ。連合岐阜の柴田和男会長らも加わってテープカットした。

　開所時間は月から土曜日の午前９時から午後６時まで。問い合わせは同センター＝電０５８（２１２）００７０＝へ。

　（稲熊美樹）