昨年末から今春にかけて、県内外国人の減少が目立っている。県内の製造業を支えてきた外国人労働者が、雇用情勢の悪化で帰国など転出するケースが増えたのが主な原因とみられる。

　県が今月まとめた県内人口の統計によると、４月１日現在の外国人は２万５０８２人。ピークだった昨年１２月の２万６１７８人から１０９６人減った。減少率は４・１８％。

　一方、県全体の人口も昨年１２月の１４０万２３３７人から同期間で２１２０人減ったが、減少率は０・１５％となっている。

　月別でみると、外国人は昨年１１月までは増加傾向だったが、１月に４５０人の大幅な減少を記録し、その後も減少が続いている。

　県によると、製造業が集積し外国人労働者が多く住んでいる東近江、長浜、湖南市の人口減少が目立つという。長浜市では１月の外国人数が４３４３人だったのが、４月末までに３００人以上減り４０３４人となっている。

　滋賀労働局職業対策課は「解雇された外国人労働者が、日本で働きたくても言葉の壁で再就職できず、帰国してしまうことが多くなっている」と指摘。国が行う外国人の就労準備研修事業を６月をめどに開始し、再就職を支援するという。しかし、帰国渡航費用を補助する国の支援事業の申請数も増えており、今後、帰国する外国人がさらに増えるとみている。

　（林勝）