県内の雇用情勢が深刻化する中、県は１２日、新たな雇用を創出するため、県内の中小企業やＮＰＯ法人から環境や福祉分野の新事業を公募し、人件費を払って事業委託する制度の受け付けを始めた。

　国の「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用。本年度は計１億円の委託を予定しており、３０人の雇用を創出する見込み。

　地域ブランドの開発など、県の特性を生かした滋賀ならではの事業や、農業、琵琶湖を活用した「水と緑の雇用事業」、医療、福祉、教育分野での「人と人がつながる事業」などが対象。１年以上の失業者を雇い入れ、今後安定的に事業が継続できることなどが条件。

　採択されれば、新たに雇い入れる失業者への直接人件費が事業委託費として事業者に支払われる。ＮＰＯ法人の場合は、委託事業費の半分以下で人件費以外の事業費も認められる。

　嘉田由紀子知事は「自由な発想で、新しく地域ニーズにあった事業に意欲的に取り組んでほしい」と話している。

　（小西数紀）