県人事委員会は１１日、県職員に支給する６月のボーナス（期末・勤勉手当）について、合わせて０・２カ月分引き下げて１・９５カ月とするよう村井仁知事に勧告した。人事院勧告に沿った暫定的な凍結で、実質的に引き下げとなる県人事委の臨時勧告は初めて。

　勧告では、期末手当の０・１５カ月分と勤勉手当の０・０５カ月分をそれぞれ暫定的に凍結するよう提言。民間給与などの実態調査に基づいた秋の勧告で、必要な措置を再度勧告するとしている。

　市村次夫委員長は、県内では支給額を決めていない民間企業が多いため「人事院勧告を参考にした」と説明。村井知事は、勧告を受け入れる姿勢を示しながら「経済を冷やすようなことに慎重でなくてはならない」と述べた。

　県人事委の試算では、２５歳独身で３万９０００円減、配偶者のいる部長級で１３万７０００円減となる。

　県人事委の勧告を受け、県職員労働組合などで構成する地公労共闘会議は「根拠のない勧告は、県人事委の役割、主体性を否定する。勧告を実施しないよう強く求める」とする声明を発表した。

　（栗山真寛）