能登町雇用創出連絡協議会の本年度総会が十二日、町役場であった。昨年度の新規雇用が計画を上回った実績が報告された一方、国の補助金千八百万円のうち半分以上が未消化だったことを疑問視する声も上がった。

　同協議会は昨年度、農林業者育成研修や、町の風土を生かした新規産業開拓などを実施。この結果、研修参加者は計画の二・四倍にあたる百二十二人あり、新たな就職者も計画を七人上回る十九人になった。

　一方、国補助金として千八百六万円あった収入（歳入）のうち、九百十二万円が余った。出席者は説明を求め「使い切ればもっと雇用が生まれたのでは」「本年度に回せないか」などと指摘した。

　主な理由について、協議会事務局の町ふるさと振興課は、雇用開拓業務の民間委託▽ホームページの更新▽首都圏での雇用促進フェア参加－などが、いずれも計画通りできなかったと説明。剰余金は転用できず国に返すことになると述べた。

　本年度予算を町補助金千二百五十四万円、国補助金二千六百六十六万円とし、目標雇用者数を二十二人とする議案を承認した。　（上野実輝彦）