豊橋市の市民団体が、市内や周辺地域に住む外国人１１２人を対象に実施した聞き取り調査で、７割が「無職」と回答していることが分かった。うち９割近くは昨秋の金融危機以降に失業していた。

　外国人の緊急支援を目的に、２月に日本語教師や通訳ら１０人で発足した市民団体「わらの会」が４月１４－２４日に調査を実施。それによると、７０・６％が「無職」と回答。うち昨年１１月以降に失業した人は８７・２％に上り、世界的な金融危機が、外国人の雇用に多大な影響を与えたことをうかがわせた。仕事がある人も１７・４％が「派遣」や「アルバイト」など不安定な雇用状態だった。

　今後については「日本で仕事をしたい」が最多の４７・２％と帰国希望者の２倍を占めた。ただ、４２・２％は「日本語の読み書きが困難」で、２３・６％は「日本語を全く学んだことがない」と回答。就職や定住に必要な日本語習得への支援が急務なことが浮き彫りになった。

　同会は調査結果を市多文化共生国際課やハローワーク豊橋など関係機関に配布。今後は、各機関に協力を呼び掛けながら、市内の日本語教室のリストや、仕事を紹介する情報ネットワーク作りに取り組む。

　（世古紘子）