0.2ヶ月分 臨時勧告完全実施

　政府は８日の給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の夏季ボーナス（期末・勤勉手当）について、当初予定していた月給２・１５カ月分から０・２カ月分の減額を求めた人事院臨時勧告の完全実施を決め、閣議に報告した。臨時勧告に基づき国家公務員のボーナスが減額されるのは、１９４８年に人事院勧告制度が始まってから初めて。

　昨秋からの経済情勢悪化に伴い、民間の夏季ボーナスが前年を大幅に下回る見通しとなったことを受けた措置。６月１日が国家公務員のボーナス算定基準日となるため、政府は来週にも給与法改正案を閣議決定し、国会に提出する。

　鳩山邦夫総務相は８日の記者会見で「経済社会情勢を見れば、国家公務員だけはぬくぬくというわけにはいかない。地方（公務員）も国にならって（ボーナス減額を）やっていただきたい」と話した。

　減額後のボーナス支給額は、配偶者と子ども２人がいる４５歳の本省課長級で１５万８０００円減の１５２万１０００円、４０歳の係長級で６万６０００円減の６３万６０００円。

　人事院は４月に実施した民間ボーナス調査に基づき今月１日、昨年夏に勧告していた今年の夏季ボーナス支給予定額から、約１０％に当たる０・２カ月分を減額して支給するよう求める臨時勧告を出した。

　このほか政府は臨時勧告に基づき、在職年数に応じて一律に支給されている国家公務員幹部職員のボーナス（期末特別手当）について、勤務実績に応じて格差を付ける制度の導入も決めた。