景気後退による業績悪化で、「派遣切り」に代表される雇用調整が製造業を中心に広がっている。今回のアンケートでも、回答企業の４割近くが非正規雇用者を減らすほか、ワークシェアリングも何らかの対応を実施したり、検討を始めていることが分かった。

　非正規雇用者については、半数強が今後も「変わらない」としたものの、３７・２％が「減らす」と回答。理由は「業績の悪化」（アイカ工業）「市況悪化に伴う生産減」（オークマ）など、昨秋以降の急激な生産減に苦しむ製造業が目立つ。

　ただ「正社員の少数精鋭化による経営効率化」（ユニー）「正社員の負担軽減」（ゲオ）を理由に非正規雇用者を増やすと答えた企業も３社あった。

　ワークシェアリングは１０・６％が「すでに実施」、２・７％が「実施に向けて検討中」と回答。「足元の減産対応として賃金控除を伴う休業を実施」（デンソー）「生産調整による工場操業の短縮」（マキタ）など、生産減に伴う人件費削減の一環として実施している企業が目立った。

　一方で、ほぼ４分の１が「導入の是非を含めて検討中」、半数近くが「何もしていない」と回答。サービス業では「社会全体として導入への整備がなされていない」（三重交通）「実施困難な業務が多い」（中京銀行）など、否定的な意見が多く聞かれた。