昨年１０月から今年６月までに職を失ったり、失う見通しの派遣社員や契約社員ら非正規労働者が２０万７３８１人に達したことが厚生労働省の調査で１日、分かった。前回の３月調査より８・０％増加し、２０万人を突破した。

　同じ期間に解雇などで職を失う正社員は１万８３１５人で、前回調査に比べ４６・５％増と大幅に増えた。不況の深刻化で業績の悪化に歯止めがかからず、企業のリストラが正社員にも波及していることが裏付けられた。

　政府は失業者の職業訓練支援など追加経済対策のための補正予算案を国会に提出したが、雇用情勢の悪化が続けば一段の対策を求める声が強まりそうだ。

　失職する非正規労働者を雇用形態別に見ると、派遣社員が１３万２４５８人と最も多く、全体の６割強を占めた。

　契約社員は４万４２５０人、請負社員は１万６１８９人だった。

　失職時期は昨年１２月が４万８５４５人と最も多く、次が今年３月の４万４７８６人。失職した非正規労働者のうち再就職が確認できたのは１万５６１７人で、動向が分かった人のうち２１・３％で、前回調査より３・２ポイント上昇した。

　都道府県別では、愛知県が３万５４３９人と最も多く、長野県の９４４３人、静岡県の８５１５人が続いた。三重県は８２７１人、岐阜県６６７６人、滋賀県５８０６人。

　調査は４月１７日時点で把握できたデータをまとめた。正社員の失職は、原則、１事業所で１００人以上が職を失う場合だけを集計した。