急激に業績の悪化した企業の休業補償を支援する雇用調整助成金の申請が県内で急増している。２８日に県庁であった県緊急生活・経済・雇用対策本部の本部員会議で滋賀労働局が報告した。

　雇用調整助成金は、業績の悪化した企業の雇用を守るため、企業の休業補償や社員教育などに一定の割合で助成する制度。昨年１２月には、より助成率を高くした中小企業向けも創設された。

　これまで助成金制度はほとんど利用実績がなかったが、昨年秋の経済危機から申請者が急増。２つの助成をあわせると、昨年１２月に３０件だった申請が、１月は２０８件、２月には６０８件まで増加した。労働局は経済情勢が好転しない限りは今後も多くの申請が続くとみている。

　会議に出席した木原亜紀生局長は「県内は７年ぶりに有効求人倍率が０・５を切っている。ハローワーク内は人をかき分けなければいけない状態だ」と現状を述べた。

　本部員会議は嘉田由紀子知事を本部長とし、各部局長で組織。今回が６回目となる。

　（小西数紀）