県内の農業法人などの従業員数が、２００７年までの５年間で、２・３倍増えていたことが、県の調査で分かった。国は農業経営の安定化のために農家の法人化、大型化を支援しており、０７年度農業産出額で全国５位の農業県・愛知でも、その影響が出たとみられる。　（大村歩）

　県がまとめた冊子「農業の動き」によると、農業法人などの正社員や正規従業員は、０２年度に４４００人だったが、０７年度には１万１００人となった。同期間では会社役員も倍増の２８００人となった。

　兼業農家の家族など家族従業者は０２年度比４１％減の２万４１００人だったため、個人農家が法人化し、その家族の多くが社員や役員に就いたとみられる。

　県農林政策課によると、農家の法人化は、資金調達の面で対外的信用が増すほか、税制上の有利さ、人材確保のしやすさなどの利点があるという。

　一部の大型農業法人は、地主農家から生産の委託を受ける「オペレーター」として成長しているため、同課は「その従業員となった人も多いのではないか」と分析している。

　冊子によると、０７年度の県内農業産出額は３１５４億円で全国５位。花卉（かき）は１９６２年以来連続して全国１位。前年２位のキャベツが１位に返り咲いたほか、フキ、シソ、イチジクも１位だった。

　一方、同時に公表された林業動向調査冊子「林業の動き」によると、０７年度の県内の木材・木製品出荷額は前年度比９％増の１８４３億円で８年連続全国１位だった。県内では外国産木材の製材、加工などの木材工業が発達していることが要因という。半面、林業産出額は３１億円と全国３３位にとどまっている。