景気悪化に伴う離職者増を背景に、社会保険などの被用者保険から国民健康保険（国保）に切り替える人が県内で急増している。県は１７日、国保事業を担う各市町に保険料の減免など被保険者の負担軽減措置を講じるよう求めた。

　県長寿福祉課によると、２００８年度に被用者保険から国保に切り替えた人は２月末現在で２万４１４０人（前年度同期２万２６３１人）。国保から被用者保険に切り替えたのは１万８２９８人（同２万８８５人）。

　同課は「無職者の“受け皿”ともなる国保に入るケースが増えたことが背景にある」と分析している。越前市では「被用者保険から国保」と「国保から被用者保険」の０８年度の差は２月末で７００人となり、０７年度の７７人から９倍に増えている。

　福井市の県民会館ビルで１７日に開かれた各市町の国保主管課長らが参加した会議で、県側は市町の担当者に対応を要請。離職者への国保加入の早期届け出などの広報を求めるとともに、保険料の減免や徴収猶予などの配慮を要請した。

　（桂知之）