県内で今年１－３月に生活保護を申請した人が、前年同期比で２倍近くに急増したことが、県のまとめで分かった。１－３月の申請は計４７２件。雇用情勢の悪化で、収入の減少や解雇を理由にした申請が目立っている。

　２００７年度の毎月の生活保護申請数は８０件前後で推移していた。申請数の増加のきざしは０８年１０月から。特に今年に入ってから急増し、１月は前年同月比１・８倍にあたる１４７件、２月は２倍の１５５件、３月は１・７５倍の１７２件に上った。この３カ月間の生活保護相談件数は計１４７７件あった。

　生活保護の開始理由について、０７年度は世帯主の病気やけがが半数を占めていたが、今年３月には２７％に減少。代わりに、収入の減少や解雇などによる収入ストップが、０７年度の１６％から３月は４３％に増加。解雇された非正規労働者（外国人も含む）からの申請も１－３月で１０１人と目立っている。

　地区別で昨年１０月から３月までの半年間で申請数が多かったのは、大津市が２６９件、彦根市７２件、東近江市６１件、長浜市４４件となっている。

　（林勝）