リクルートのワークス研究所が１３日発表した、２０１０年３月卒業予定の大学生・大学院生に関する調査によると、民間企業の求人総数（推計）は前年比２３・５％減の７２万５０００人と７年ぶりに減少した。就職希望者１人当たりの求人数を示す求人倍率は前年比０・５２ポイント減の１・６２倍で、下落幅は調査を開始した１９８７年以来最大となった。

　景気低迷による業績の急激な悪化で、採用を縮小する民間企業の動きが顕著になった。求人総数は、業績の伸びや団塊世代の大量退職を受け過去最高となった前年（９４万８０００人）から、急激に減少。減少率は「就職氷河期」とされた９９年３月卒（２５・６％）以来の大きさとなった。就職希望者数は前年比０・９％増の４４万７０００人とほぼ横ばいだった。

　学生側は大手企業志向が一段と強まった。就職希望者数は従業員１０００人以上の企業が前年比８％増（２９万１０００人）だったのに対し、１０００人未満の企業は１割減（１５万６０００人）。求人倍率も１０００人以上の企業は０・５５倍と一層「狭き門」となっている。

　業種別にみると、流通業が４・６６倍と高水準。求人総数が３割近く減った製造業は１・９７倍だった。次にサービス・情報業の０・６７倍、金融業の０・２１倍と続いた。

　調査は２－３月に実施。企業４３００社と大学生・大学院生の計約９１６０人から得た回答で推計した。