政府・与党は１０日、世界同時不況克服に向けた「経済危機対策」を正式に決定した。事業規模は５６兆８０００億円、裏付けとなる２００９年度補正予算の財政出動は１５兆４０００億円にのぼり、いずれも過去最大規模となる。実質国内総生産（ＧＤＰ）を２％程度押し上げ、需要拡大で年間４０万－５０万人の雇用創出効果があるとしている。

　首相官邸で記者会見した麻生太郎首相は「景気の底割れを絶対に防ぐ。雇用を確保して国民の痛みを軽減する」と意欲を表明。「必要な法案を早急に取りまとめ、国会に提出したい」と述べ、補正予算案を今月２７日にも国会に提出し、早期成立を目指す考えを示した。

　対策では緊急的な雇用対策を重視して、補正予算には、職業訓練の拡充・職業訓練中の生活保障として７０００億円を計上する。資金繰り支援も強化し、中小企業向け緊急保証枠を２０兆円から３０兆円に拡大する。

　中長期的な環境分野の成長に向け、一定の環境基準を満たした新車購入への補助に３７００億円、エコポイントを活用した省エネ家電の普及策に２９００億円を計上する。

　公共事業における地方自治体負担の９割を国庫で肩代わりするため、１兆４０００億円規模の交付金も創設。住宅取得促進に向けた贈与税の軽減など、減税措置は１０００億円となる。

　１５兆円の財源は、１０兆－１１兆円程度は国債発行で賄い、うち７兆－８兆円は赤字国債となる見通し。危機的な状況を脱することを最優先するが、財政は一層、悪化する。