年末年始に東京・日比谷公園などで開設された「年越し派遣村」に続く「春の面談・電話相談村」が８日、東京都新宿区の日本青年館で始まった。企業の決算期に新たな大量解雇が見込まれる「３月末危機」に対応して、派遣村実行委員会が９日まで開く。初日は午前９時に相談が始まり、昼までに２４人が住まいや就労・医療などで弁護士や労組関係者に相談した。

　行政窓口が閉じていた年末年始と違い、今回は平日の開催。炊き出しや宿泊場所の提供はせず、生活保護や公的な貸付金申請のため、福祉事務所などに行く相談者にボランティアが同行する。

　実行委員の関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は「年度末は製造業よりむしろ、非製造業、事務派遣の人が一斉に切られている」と指摘。年末年始に続き“村長”を務める「自立サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は「支援が不十分なのは年末に明らかになっているのに、今も不十分な状態が続いている。教訓は生かされておらず、実態を行政に知ってもらいたい」と話した。

　面談での相談は午前９－午後２時。電話相談は午前１０－午後８時で、フリーダイヤル（０１２０）８３３８９０。