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【雇用崩壊】豊田市の臨時職員応募5倍超 最長6カ月、条件も緩和

2009/04/07

 愛知県豊田市が募集している緊急雇用創出事業による臨時職員の応募者が6日現在、197人と37人の募集に対して5・3倍と人気を集めている。1月に実施した同事業では117人の募集に対し、応募は75人と定員に満たなかった。市は大幅増を「雇用期間が6カ月と、前回の2カ月よりも長期で魅力的なのではないか」とみている。

 トヨタ自動車の本社や関連企業が多数ある同市では、派遣などの失業者が増え、ハローワーク豊田の管内(豊田市、三好町)の2月の有効求人倍率は0・47倍と、3カ月連続で1・0倍を切っている。

 今回の募集は、道路パトロールや駐車場の車両整理など8課11事業で、雇用期間は最長で半年間。6日から各課で面接が始まり、13日から採用される。ブラジル人など外国人の応募は55人で約3割を占める。

 大幅に増えた理由について、同市は、雇用期間が長期になったこと以外に「国の事業で、前回あった解雇時期や市内在住などの条件が緩和されたためではないか」と指摘。さらに「昨年末に解雇された人たちの中で90日間の失業保険が切れ始める時期にも関係している」とみている。