政府・与党が策定を進めている追加経済対策の骨格が３０日、まとまった。環境など将来の成長分野の基盤整備や医療・介護分野への集中的な投資により、今後、３年間で２００万人の雇用を確保・創出し、中長期的に３％程度の経済成長を目指す。

　自民党の日本経済再生戦略会議も３０日にこうした内容の中間報告をまとめた。３１日に麻生太郎首相に提出する。

　追加経済対策の骨格によると、環境分野では低炭素革命の一環として全国３万７０００校の公立学校に３年間で太陽光発電施設を完備。道路や鉄道関連施設など公的施設にも太陽光発電を設置する。太陽光電力の買い取りも進め、２０２０年には太陽光発電量を現在の２０倍程度に引き上げる。電気自動車やハイブリッド車の普及拡大を目指し、政府は４０００台、地方自治体は２０万台を環境対応車へ切り替える。一般ユーザー向けにも、環境対応車購入時の補助金制度の導入を検討する。

　医療・介護分野では、介護関連で３年間で３０万人の雇用創出を掲げた。他産業と比べて低賃金が指摘される介護ヘルパーらの待遇を改善するため、賃金の補助を行う。

　また、地方自治体の負担軽減のため交付金を創設。高齢者の生前贈与促進を目的にした税制改正も検討するとしている。

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　麻生太郎首相は３１日、２００９年度補正予算案の編成を念頭に、追加経済対策の策定を関係閣僚に正式に指示し、記者会見で表明する。

　首相は今月１３日に自民、公明両党に追加経済対策の検討を指示している。０９年度予算と関連法が２７日に成立したため、政府として追加経済対策の策定を本格化することにした。