総務省が３１日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・３ポイント悪化し４・４％だった。２００６年１月以来の約３年ぶりの高水準で同省は「（雇用情勢は）悪化の状況が進行している」とみている。

　厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す２月の有効求人倍率（同）は、前月比０・０８ポイント低下の０・５９倍だった。９カ月連続の悪化で０３年２月以来６年ぶりの低水準。０・０８ポイントの低下幅は、１９７４年１２月以来約３４年ぶりの大きさだ。

　企業倒産が相次ぎ、派遣社員らの解雇、雇い止めに歯止めがかからず失業率、求人倍率ともに悪化。民間エコノミストは「失業率は夏ごろに５％台に上昇する」と予想している。

　男女別の失業率は、男性が０・２ポイント悪化の４・４％、女性が０・３ポイント上昇し同じく４・４％だった。完全失業者数は、前年同月比３３万人増の２９９万人。

　都道府県別の有効求人倍率は、最も高いのが東京都の０・９１倍で、最も低いのが青森県の０・２８倍。東京都が１倍を割り込んだため、全都道府県で１倍を下回った。愛知県は０・１６ポイント低下の０・７４倍、岐阜県は０・１２ポイント低下の０・６０倍、三重県は０・１４ポイント低下の０・５５倍だった。