多くの企業が決算期を迎え、期間従業員らの大量解雇が懸念される中、緊急一時宿泊施設（シェルター）や自立支援施設の増設が進んでいないことが分かった。既存の施設は慢性的に満室状態で、ホームレスが多い東京都と８政令市の入所率は、本紙の調べで９割近くに達している。“３月末危機”を目前に控え、労働者側は「動きの鈍い自治体に代わり、国が施設の準備を」と訴えている。

　ホームレス自立支援法に基づき、東京都と仙台、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、堺、北九州の８市が運営する施設は計２９カ所。定員に対する入所率は平均８７％で、昨年秋から入所者が増え続けている。

　非正規労働者の失業者が約２万４０００人と全国最多の愛知県。名古屋市は１月中旬から元社員寮やアパートの協力を得て、市内５カ所で単身の生活保護受給者が敷金・礼金なしで住めるようにしている。現在、２８８室のうち約２８０室が利用されている。

　１０カ所の施設がある東京都の入所率は９２％（２月末）。大量解雇に備え、都は今月中旬から、２３区内の宿泊施設で４０人分の部屋を確保した。４月からは自立支援センター周辺のアパートで、単身用の４０部屋を借り上げる予定だ。

　しかし、名古屋市と東京都以外では施設の拡充は進んでいない。「既存の施設で対応」（川崎市）や「生活保護で敷金・礼金分も支給」（横浜市）という状況で、北九州市は「既存施設の入所期間を短縮する」という対応だ。