雇用を続ける中小企業に一定額を支給して雇用維持を支援する「中小企業緊急雇用安定助成金制度」の利用が急激な景気後退により激増し、１月の計画申請が県内でも約５００件に上ったことが岐阜労働局の調べで分かった。２月の申請件数は集計中だが、１０００件を超える見通し。

　同局によると、「これまでにない、異常な件数。以前は申請する企業の業種が限られていたが、最近は業種も幅広い」という。自動車関連だけでなく、運輸や機械などさまざまな業種からの申請が寄せられている。

　同制度は、従来の雇用調整助成金制度の要件を緩和して昨年１２月に創設された。売り上げが減少している中小企業を対象に、生産調整のために休業する場合などに助成する。助成率の上限は、休業手当など企業が負担した額の５分の４に引き上げられた。

　（稲熊美樹）