大学、短大、高等専門学校（高専）、高校を今春卒業予定で、企業などから内定を取り消された学生は３月１日時点で、計１４６９人に上ることが２６日、文部科学省の調査で分かった。内定辞退の示唆や採用条件変更などを打診された学生は計２０９３人。

　調査は全国公私立校を対象に実施。大学、短大、高専は９６％に当たる１１８１校、高校は全５７０８校が回答した。

　大学、短大、高専で内定が取り消された学生は計１１５５人（大学１１１３人、短大３４人、高専８人）。このうち取り消しが撤回されたのは５６人で５４９人が別の就職先を見つけた。留年や進学など進路変更は１９４人。就職活動中は３５７人。

　大学、短大、高専で内定辞退の示唆や採用条件の変更などを打診されたのは計１０５２人おり、うち４９６人が辞退に応じた。辞退者のうち２１４人はほかから内定を得たが、１４４人は就職活動中。

　高校生は、３１４人が内定を取り消された。撤回されたのは１０人で、７８人が就職活動中。ほかは別の就職先を見つけたり、進路を変更したりした。内定を取り消された高校生を都道府県別でみると愛媛３７人、長崎１９人の順で多い。中部地方では愛知が１５人、長野、石川が各５人、岐阜４人、三重と福井は各１人、滋賀と富山はゼロだった。