厚生労働省は２５日、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会に、働く時間を減らし、仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の支援を柱とした雇用調整助成金制度の拡充策を示した。月内に実施する方針。

　拡充策では、残業時間を半分以下に減らし、非正規労働者の雇用を維持した企業への助成制度「残業削減雇用維持奨励金」を導入。契約社員ら直接雇用の非正規労働者では１人当たり年３０万円（大企業は２０万円）、派遣社員で１人当たり年４５万円（同３０万円）を支給する。それぞれ１００人分が上限。

　受給には、売上高の減少など業績の悪化も条件となる。

　また正社員や非正規労働者らの雇用を維持した場合、企業が従業員に支払う休業手当などに対する雇用調整助成金の助成率を引き上げる。中小企業で現行の８割から９割、大企業で３分の２から４分の３にアップさせる。

　雇用調整助成金は、休業や出向、教育訓練などで雇用を維持した企業を助成する制度。昨年末ごろから申請が急増し、今年１月の対象労働者は前月の約６倍の約８８万人に達している。