政府、連合、日本経団連は２３日午前、雇用維持のために仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の制度化に向け合意した。政労使３者のワークシェアでの合意は、完全失業率が５％台だった２００２年３月以来７年ぶり。電機、自動車業界などで拡大している残業削減や休業などを包括して新たに「日本型ワークシェアリング」と定義。政府は、残業の削減などにも助成できるよう雇用調整助成金制度の拡充に向け詳細を詰める。

　麻生太郎首相、御手洗冨士夫日本経団連会長、高木剛連合会長ら３者が首相官邸で合意書に署名した。合意書では「政労使３者が雇用安定・創出の実現に向けて一致協力して取り組む」と明記。労使は「雇用維持に最大限の努力」をし「日本型ワークシェアリングを強力に進める」とした。

　ワークシェアをめぐっては労働界で「（実質的な）賃下げの定着につながりかねない」との警戒心が根強く、早期の合意形成は難しいとみられていた。だが不況の深刻化に伴い、連合も姿勢を転換した。